選択制借上社宅サービス｜株式会社ネクストプレナーズ

原資がない企業でも可能な福利厚生制度
従業員に喜ばれる住宅支援制度を構築するサービス

ネクストプレナーズの

「選択制借上社宅サービス」

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選択制借上社宅サービス

コンサルティング実績４００社の知識と経験をベースに、
福利厚生として住宅支援に関する借上社宅制度を構築し、
コスト節減、福利厚生充実、従業員との関係強化などを実現します。

1. 負担を軽減する転貸方式を採用

選択制借上社宅制度の運用負担を軽減するため、
転貸方式によるサービスを提供します。
転貸方式により企業は多数存在する大家との煩雑な作業がありません。

転貸方式採用のメリット

①アウトソーシングによる負担軽減

契約、管理代行、保証の窓口を一本化することで業務負担の軽減を実現します。

契約書類の締結等手続き・管理が不要
承認手続きが不要
支払調書の作成が不要

②転貸方式によるリスク軽減

物件管理会社と企業が直接契約を結ぶのではなく、中間に当社が入る「転貸方式」を採用することで企業のリスクを軽減します。

トラブルの一次窓口は当社が担当
家主の自己破産等のリスクが軽減
トラブル発生時の訴訟対応リスクの軽減

③敷金負担が不要

敷金は当社にて負担いたします。敷金の会計上の管理負担が軽減します。

敷金先払いリスクの回避
敷金未払い・未返還トラブル時の対応が不要
解約時の退居精算の費用負担も不要

③敷金負担が不要

敷金は当社にて負担いたします。敷金の会計上の管理負担が軽減します。

敷金先払いリスクの回避
敷金未払い・未返還トラブル時の対応が不要
解約時の退居精算の費用負担も不要

2.万全なサポート体制

入退去関連事務、入居者管理から建物の修理工事まで全面サポートします。

①最適運用

企業ごとの規程に合わせ、借上社宅と既存の社有社宅制度や所有物件ごとの割り当てなど複数選択肢の運用をサポートします。

②入退去事務

入退去時の事務全般、トラブル対応などの入退去関連業務をサポートします。

③総合窓口

契約、管理代行、保証の窓口を一本化することで業務負担の最適化を実現します。

②入退去事務

入退去時の事務全般、トラブル対応などの入退去関連業務をサポートします。

3.円滑なサービス導入

1

無料診断による検証

◆無料診断で選択制社宅制度導入可否の確認が事前にできます。
◆無料診断で事前に費用対効果を算出できます。
◆無料診断報告会で制度導入のための疑問点が解消されます。

簡単な診断シートと1回のヒアリングにより、選択制社宅制度が導入可能であるかを無料で診断することができます。無料診断結果をもとに数回の打ち合わせを経て、制度設計のための資料を作成し、提案フェーズにすすみます。
企業ごとの特徴やニーズを文書として整理し、人事、管理、労務、法律適用等も確認した上で制度の構築と運用を検証します。また、「業務分担一覧表」による選択制社宅制度導入前後の業務負荷の算出や、業務の切り替えによる業務負担の分析を行います。

２

自社にあった社宅制度の設計

◆既存の社宅制度と併存して借上社宅制度を設計することが可能です。
◆給与制度など他の人事制度との整合性を検証します。
◆制度の行政対応を支援します。

企業は、既存の人事制度を勘案して社宅制度を構築する必要があります。給与選択制の福利厚生制度として、従業員が利用するには給与の調整が不可欠です。また、適切な社宅制度運用には、規程や利用規約などがすべて正しく設計され行政機関からの調査に対しても耐えられるものでなければなりません。

３

運営体制の構築

◆運用サポート窓口があります。
◆報告・情報管理体制を整備します。
◆手続きをシステムで管理します。

ご契約企業様の窓口としてサポートスタッフを配置し、トラブルやお問い合わせ等に迅速に対応します。併せて、当社の対応中も企業様にご安心いただけるよう、状況を逐次共有しています。また、情報管理については専門のグループによる高い情報管理体制を整えると共に、システムを利用することで契約、更新、解約等の手続きの属人化を防いでいます。

４

物件の紹介

◆全国優良不動産会社のネットワークが利用可能
◆個々企業の社宅規程と照らし合わせ、合致する物件をご紹介
◆規程の範囲内であれば自由度の高い物件選択が可能

社宅管理・物件管理業務の専門家である代行業者が、全国の優良不動産会社を中心にトラブルのない業者を選定し、企業それぞれの社宅規程に合致する物件をご紹介します。

５

運用

◆契約・名義変更、更新、解約・精算等、契約周りのあらゆる業務を対応
◆企業ごとの社宅規程に照らして契約条件・更新条件等を精査・審査
◆解約時の原状回復費用を適正化

契約・名義変更、更新、解約・精算等、契約周りのあらゆる業務を対応します。契約・更新条件を社宅規程に照らして、社宅が適用可能か否かについて審査するほか、賃貸借契約書類の作成・捺印・契約金等諸費用の支払い等の各種作業も対応します。また、契約更新の際の更新期日の管理や、変更事項の確認・対応も当社で行います。解約時は物件管理の専門家が原状回復確認を行いますので、原状回復費用を最小限に抑えることができます。

２

自社にあった社宅制度の設計

◆既存の社宅制度と併存して借上社宅制度を設計することが可能です。
◆給与制度など他の人事制度との整合性を検証します。
◆制度の行政対応を支援します。

企業は、既存の人事制度を勘案して社宅制度を構築する必要があります。給与選択制の福利厚生制度として、従業員が利用するには給与の調整が不可欠です。また、適切な社宅制度運用には、規程や利用規約などがすべて正しく設計され行政機関からの調査に対しても耐えられるものでなければなりません。

社宅制度見直し・設計構築コンサルティング

当社は既存住宅支援制度や社宅制度の見直しを支援してまいりました。近年、経費削減、福利厚生の見直しなどにより、社有社宅を中心とした社宅制度は統廃合が加速しています。他方で、従業員の住宅支援のニーズは引き続き強いものがあり、特に新卒にとっては一、二を争う福利厚生の項目でもあります。　

当社は、コンサルティング実績４００社の知識と経験をベースに、企業の社宅制度見直しにおいて、企業と従業員双方が Win-Winになる制度を構築するよう努めてまいります。

社宅制度見直し

既存の社宅・寮・住宅手当等の制度を見直します。お客様の会社の状況や外部トレンドを勘案して最適な制度をご提案します。

社宅制度設計構築

住宅支援のための新規制度設立の設計・構築から運用までをサポートいたします。ゼロからのスタートでも当社専門コンサルタントがゴールまでお手伝いします。

よくある質問

Q1. 既に住宅系手当や社宅制度を導入しているが、選択制社宅サービスを導入できますか？　
A1. はい、住宅支援手当の支給がある場合でも、転勤等の社宅制度が既にある場合でも、社員寮と借上社宅が混合する場合でも、導入可能です。また、社宅の物件探しから契約や解約まで、御社の業務ニーズに合わせて、管理代行業者と共にサービスを提供しすのでご安心ください。

Q2. 選択制借上社宅サービスの費用と効果を知りたい。　
A2. 当社では、選択制借上社宅サービスを導入する前に、無料で費用対効果を診断して報告します。まずは、無料診断をお申し込みください。

Q3. 選択制借上社宅サービスをどの程度の従業員が利用してくれますか？
A3. 当社の実績では、開始から2年程度で概ね全従業員の２割から４割が利用します。地域や従業員の年齢構成により異なります。

Q4. 持ち家の人は対象ではないので、選択制借上社宅サービスは福利厚生として不公平感があるのではないですか？　
A4. 全社員が対象ではない福利厚生制度は多くあります。近隣手当やローン支援などの住宅関連、ベビーシッター支援金などの育児関連、結婚祝い金、出産祝い金などの慶弔関連は全員対象ではありませんので問題ありません。なお実際に導入済みの企業で不公平による不満が出たケースはありません。

Q5. 既存の社宅制度の廃止は決定したが、今後については検討中です。　
A5. 当社は、借上社宅制度の構築だけではなく、住宅支援のための制度の見直しコンサルティングも行なっております。まずは、当社専門コンサルタントとの無料相談をご利用ください。

お問い合わせ

社宅制度見直し・設計構築コンサルティングについての

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ご相談ください。

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